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【震災】復興事業費横領の疑いで元NPO法人代表が逮捕!

こんな事だから、復興事業が進まない。
http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/54731677.html

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当時の天皇陛下の崇拝度(極端な例を出すべからず)

祖父母や叔父叔母、小学校時代の高齢教員等々から類推すると・・・

陛下の肖像写真をまともに見た人がいない。
講堂などに飾られている。
普段はカーテンに覆われているが、何かの行事で開けることもある。
小中学校の体育館、公民館等々で集まりがあったりする。

すると、「一同・礼」の声の元に頭を90度に曲げてお辞儀をするのだ。
従って見えない。
カーテンを閉めると「止め」の声で頭を上げる。


戦後になるまで、陛下の顔を知らなかったという人が多い。
テレビもないし、写真も(滅多に?)載らない。

威厳度最高だと思う。
嘘つき
↑極端な例を出すべきではない。

コメント参照
↑新宿東南口での出来事ですね。
この人は日本人なのか?

CIAを凌ぐバチカンの情報力

「ヨーロッパを学びたいなら、バチカン(ローマ法王庁)の機関紙ぐらいは読まないとね」

 二十数年前の中年留学生時代に、欧州某国で年若い指導教授から不勉強をなじられ、身も細る思いをしていた頃の話である。
 フランス語だけでも四苦八苦の身に、イタリア語の追加など残酷きわまりない。せっかくの愛のムチも、結局は壮麗なサンピエトロ大聖堂の見学だけで勘弁してもらった。

 バチカン市国はローマ市内のテベレ川沿いに位置し、総面積は東京ディズニーランドほどの超ミニ国家である。それがかくも耳目を集めるのは、世界で12億人ともいわれるkatholiek教徒の総本山だからだ。
 情報収集力は米中央情報局(CIA)のエージェントもかなわない。聖職者は、信者たちの前日の献立だって知ることができる。これは決してjokeではない。

 バチカンの主、存命中の退位。新法王選出時には観測も様々に飛び交った。
 元外交官で作家の佐藤優氏の分析によれば、ポイントは2つ。1つは「健康な後継教皇の指導下で、katholiek教会がイスラム世界に対する巻き返しを図ろうとする世界戦略」であり、もう1つは「中国に対して攻勢をかけること」にあるという。
 2つ目については若干の説明が必要だ。バチカンは欧州で唯一、中国を認めず、台湾と外交関係を維持している国だという背景である。中国政府が、バチカンの承認なしに国内の司教を任命していることも対立が続く要因になっている。
 やはり、バチカン情報からは目が離せないということか。

「風を読む」より
(五十嵐徹)

捕鯨をしている国

日本だけではありません。
肩身の狭い思いを分かち合う…

ノルウェイの捕鯨:ノルウェイだよ

アイスランドの捕鯨アイスランドだよ

デンマーク:フェロー諸島だよ

インドネシア:国際捕鯨委員会(IWC)未加盟

実はアメリカ(アラスカ他)、カナダも:先住民限定ですが

トドメはロシアだあぁ:あのプーチンさんが捕鯨を!

他にも小規模ですが、フィリピン、ソロモン諸島、南米のセントビンセント・グレナディ-ンなど。
絶滅寸前でも復活を目指す:アメリカ・マカ族の捕鯨



国債、日銀引き受けも選択肢

Q:東日本大震災の復興に必要な政策は?
A:日本経済が停滞し、デフレが続く中で大きな国難にぶつかった。復興に必要な支出を少なく見積もる過ちを犯してはいけない。政府は国債を発行して財政出動し、日銀は円高にならないよう金融緩和すべきだ。

Q:国債発行には財源の明確化を求める声がある。
A:復興税を創設し財源にあてる意見もあるが、税金は継続的にかかる費用をまかなうのが筋で、一時的な支出に増税を充てるのは間違いだ。一時的に借金し、長い年月で返せばいい。

Q:これ以上の国債を市中で消化できるか?
A:マーケットが消化できないならば、日銀による国債の直接引き受けも、国会の議決があれば可能だ。

Q:日銀は国債の直接引き受けが「通貨の信認」低下を招いて悪いインフレにつながると否定している。
A:(戦前に)高橋是清が日銀に国債を引き受けさせたが、ハイパーインフレになっていない。日銀は毎年、民間が購入せずに残った国債を事実上引き受けている。物価上昇が通貨の信認を驚かすなら、世界中の通貨は信認を失っている。

Q:政府は、消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革案をまとめた。
A:給付が全く抑制できておらず、あのままではいくら増税しても足りない。増税は短期的にデフレを招く危険があり、被災者にも負担増になる。景気が悪化すれば、被災者には二次災害だ。

Q:いかに問題を克服すべきか?
A:需要不足はまだ20兆円ほどある。デフレを脱却し、名目成長率4%程度を実現して、やっと社会保障や財政再建のメドが立つ。デフレ下で増税して財政再建するのは不可能で、順番を間違えてはいけない。

早稲田大学政治経済学術院教授
若田部昌澄

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